法人企業者様向け


当社は、毎月の帳簿記帳から決算書作成まで自社で行っております。
申告書のみの作成依頼は可能でしょうか？

可能です。
しかし、毎月の帳簿記帳や決算書の正確性によりますので、一度お問い合わせください。（顧問契約を結んでいただく事が前提となります）

当社は現在顧問税理士がおり、今後もこの顧問税理士を変更する予定はありませんが、年に数回で 構いませんのでセカンドオピニオンとして意見をお聞きしたいと思っておりますが、顧問契約が必 要でしょうか？
顧問契約の必要はありません。 　　　　　
セカンドオピニオン制度は、年に一度でも利用していただければ幸いです。

当社の給与計算のみの顧問契約をお願いしたいのですが？
当事務所では給与計算のみの顧問契約はしておりませんが、当事務所は「金沢みらい共同事務所」のメンバーですので、社会保険労務士が顧問契約としてお引き受け致します。

助成金の相談をしたいのですが？
当事務所では「助成金」のアドバイスはできませんが、当事務所は「金沢みらい共同事務所」のメンバーですので、社会保険労務士が対応致します。

公益法人の設立・運営に関しての相談は可能でしょうか？
大変申し訳ありませんが、当事務所では現在、公益法人に関するご相談はお受けしておりません。

税務相談料・顧問料を教えていただけますでしょうか？
ご相談内容や会社規模により異なりますので、実際にはご相談いただく事となります。
顧問料の目安としましては、当事務所のホームページ「税務・会計トップ」を参考にしてください。

個人様向け


相続が発生しましたが、必ず税務署に申告しなければいけないのでしょうか？
相続税の申告が必要な方は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数＝基礎控除額を超える場合と なっております。 　　　　
ただし、申告が必要か不要かの判断は税理士等に一度ご相談される事をお勧めいたします。

相続が発生しましたが、全国どこでも対応していますか？
相続税の申告書提出が金沢国税局管内の税務署が基本的な対応地域となっております。具体的には石 川県・富山県・福井県の北陸地域となっております。 　　　　
上記以外の地域であれば、税理士のご紹介をさせていただく事も可能ですので、一度ご相談ください

相続税・贈与税（相続時精算課税制度）の申告に必要な費用は、どの程度なのでしょうか？
相続税に関しましては、旧税理士報酬規定を参考にしております。 　　　　
贈与税に関しましては、現金贈与であれば10,500円（税込み）から・現金以外の場合は52,500円（税 込み）からとなっております。 　　　　
詳しいお見積もりに関しましては、ご相談ください。

相続対策とは、具体的には何をするのでしょうか？
不動産遊休地等の活用・生命保険の活用・贈与の活用・遺言書作成等がありますが、あくまでも将来 に対する対策ですので「100%の相続対策」は難しいのが現状です。 　　　　
しかし、どのような対策でどのような効果があるのかは、事前のシュミレーションをお勧め致します。

現在、個人での不動産所得があります。一年に一度の確定申告書作成は可能でしょうか？
可能です。 　　　　
加えて、税務のアドバイスも行っておりますので、ぜひご利用ください。

個人での事業所得の場合は、一年に一度の確定申告書作成のみ依頼は可能でしょうか？
可能です。 　　　　
しかし、個人事業者の方でも年商が5,000万円以上ある場合は、ご自身での作成されている帳簿内容を確認させていただきます。（顧問契約を結んでいただく事が前提となります）