事業承継
事業承継の問題は、急速な高齢化社会の問題と連動していますので、政府も税制面等を含めた対策を急いでおります。
そのため、現在では金融機関や商工会議所等でも「事業承継セミナー」が数多く盛んに行われております。
これは政府が今後の最重要課題の一つと認識しているため、様々な事業承継対策を打ち出してくる事が予想されますので、現在の状況はしばらく続くと思われます。
では、我々の大半の顧問先である中小企業はどうかと言いますと、この事業承継の問題に頭を悩ませておられる経営者の方々もいらっしゃいます。
会社設立後３０年以上経つ会社で、財務内容も安全性に優れている場合では１株当り１００万円以上する優良法人も存在いたします。
このようなケースでは、社長の兄弟等までもが株式を所有しており、世代交代である事業承継時に非常に問題となる場合が多く、スムーズな事業承継の妨げとなっております。
当然、顧問税理士も問題解決のため努力をしておりますが、第二の意見であるセカンドオピニオン制度を利用される事を検討してみてください。
あくまでも第二の意見ですが、問題の切り口などの視点が異なれば参考になると思います。
この事業承継問題は、現経営者は高齢の方であり次期後継者は若い世代の方であり、この世代の違いが経営感覚の違いを生み出しております。
現経営者の方の顧問税理士も高齢の方が多いため、次期後継者の方とは考えが異なる場合も多々ありますので、今後の次期後継者の意見も取り入れるためにも世代の似た税理士のセカンドオピニオンをご利用ください。