個人事業者関係
個人事業から法人へ移行する際には、税理士にご相談下さい。
（１）法人成り
個人事業者の方で「法人化したい」とお考えの方は一度ご連絡ください。
売上規模、業種、過去３年分の業績推移、従業員の有無、取引先の規模等によって法人成りの有利不利判定を致します。
個人事業者と法人では、それぞれにメリット・デメリットがありますのでそれぞれの長所・短所を十分理解した上でご決断ください。
会社法施行は「法人設立」が資金面と事務手続き面でも従来よりも負担が軽くなりました。
「株式会社の社長」となり、業績ＵＰを目指しましょう！！
（２）確定申告業務
個人事業者の方は、暦年（１月１日～１２月３１日）の所得によって税金が決定します。
したがって、法人と異なり全ての個人事業者が、同じ時期に確定申告を行うため、２月中頃から３月中頃は繁忙期にあたり業務が集中致します。
そのため、当事務所では個人事業者の方で一年分の資料を頂き申告作業を行う業務は、大変申し訳ありませんが現在お断りさせて頂いております。
もちろん本年より毎月の顧問契約をさせて頂ければ、昨年の一年分の確定申告作業はさせて頂きます。
注） 不動産賃貸業の場合は、年に一度の確定申告作業でも十分対応致しますが、特に不動産の譲渡や買換え、購入などお考えの場合は、必ず事前にご相談下さい。